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セミナー

経営財務と実践理念経営~実践管理会計と部門別採算制度~
「人材開発支援助成金」活用のご案内

セミナーについて

財務面から生産性向上をはかる

① 管理会計は、経営者が経営戦略や意思決定行う指標になるものです。
  本セミナーでは、専門家の指導の下、自社独自の管理会計を作り、部門別採算制度の導入を実現します。
② 会計の本質・原理原則を理解し、自分の会計哲学を持つことができます。
③ ビジョン会計を実現するため、WIN-WIN型の『可能思考・メソッド社長・幹部のためのビジネスSA』を期間中に受講いただきます。
④ NISSOKEN経営財務モデルを学びます。
⑤ 部門に限らず、チーム別・店舗別の管理や、10名以下の企業も導入できます。管理会計を始めて導入される企業も、既に導入されている企業も、アドバイザーが状況に応じたサポートを行います。
⑥ 希望者先着8企業に財務のプロが財務分析を行います。
  (一般的な分析ではなく、ビジョン会計的な視点から分析をします)

講師紹介

中尾 久美子氏

中尾 久美子氏

税理士法人I do 代表社員

会計業界のジャンヌダルク

2001年4月近畿税理士会登録。NISSOKENクライアント支援パートナー。
全国規模の経営者の団体にて、10年以上にわたり、会計学講座の講師を担当、第三代会計学講座委員長を務める。管理会計、資金別貸借対照表、キャッシュベース経営を得意とする。「数字に強くなる会計学」をテーマに、多くの経営者団体にて講師として活躍している。

開催日程

2022年日程表

開催時間1日目13:00~18:00、2 日目10:00~17:00
※社長・幹部のためのビジネスSA 自己成長コースは期間中に受講いただきます。

セミナー内容

部門別採算制度の構築と実践を行うことで

1.一人ひとりの可能性を引き出す組織に変わる。『一人ひとりが主人公であり経営者』
2.JOB&チームワークモチベーション型人材が育ち、全員経営が実現する。
3.キャッシュベース経営を行うことで、利益構造・ビジネス構造が変わる。
4.組織を最適化し、利益を生み出す全員経営の組織を作ることができる。

(税)Idoを導入されている企業様からの推薦メッセージ

株式会社タック 代表取締役社長 瀧川 信二 様 (岡山県)

株式会社タック 代表取締役社長 瀧川 信二 様 (岡山県)

 I do 中尾様、浜西様との出会いは10年前です。『人が幸せになる管理会計を作成したい』という思いがあり、それからI doさんとの二人三脚が始まりました。
最初の半年は財務会計を含めた総務部社員への勉強会。その後、全社員主体の現場別収支管理から部門別採算へ。そして、弊社の管理会計の3つの目的意義が完成しました。
 当初コンサルティングは3年計画でしたが、継続をお願いし、すでに5年お世話になっています。社員の主体性を発露するI doさんならではのコンサルティングだからこそ、今も弊社の管理会計は進化し続けています。10年前に心に描いたとおりになるなんて驚きです。この「部門別採算制度導入セミナー」も楽しみに参加させていただきます。

豫洲短板産業 株式会社 代表取締役 森 晋吾 様 (大阪府)

豫洲短板産業 株式会社 代表取締役 森 晋吾 様 (大阪府)

会社を経営するためには日々の数字を掴んでいなければ正確な舵取りは出来ない。その通りだと思ってはいたものの導入に踏み込めない時期が有りました。社員が数字に追われてしまう仕組みになることを恐れていました。私は管理会計を導入するのであれば会社の数字を通して全社員と一喜一憂したいと考えていました。この思いが実現できると言ってもらったのが中尾先生でした。
決算書の見方も良くわからなかったメンバーと共に会計の基礎を学びながら構築していき、そのお陰で、多くの社員が管理会計の数字を我がものとして使える環境が出来ました。ご指導をいただいた中尾先生はじめIDoの皆様には感謝しております。

管理会計は企業活動に直結します!
状況は刻一刻と変化する今、常に現状を把握し、リアルタイムに未来を予測できる管理会計を作りましょう!

セミナーカリキュラム

第1講「自社の現状を本当に把握できているのか」

1. 会計は経営における重要なツール
2. 財務会計と管理会計の整合性
3. 会計の仕組みは、自社で作る

実践経営講座 テーマ:経営理念

第2講「財務会計と管理会計」

1. 企業の健康診断
2. 財務会計の管理会計化
3. 利益構造と利益計画

実践経営講座 テーマ:マーケティング

第3講「部門別会計」

1. 部門別会計の概要
2. 部門別会計の設計
3. 部門別会計における会計処理

第4講「資金会計」

1. 資金会計
2. 見直し貸借対照表
3. 資金別貸借対照表とニュー資金別貸借対照表

実践経営講座 テーマ:コア・コンピタンス

第5講「ビジョン会計」

1. 利益構造と資金体質
2. 事例を検証する
3. ビジョンの数値化

実践経営講座 テーマ:新ビジネスモデル

第6講「部門別採算制度 1」

1. 部門別採算制度の導入目的と制度設計
2. 部門別採算制度の設計
3. 部門別採算制度の事例

第7講「部門別採算制度 2」

1. セグメンテーションと原価計算
2. 採算管理(部門別)制度の設計
3. 管理会計、部門別採算制度の事例

実践経営講座 テーマ:マネジメント

第8講「経営財務」

1. ビジョン会計の実践
2. 講座を振り返って

参加者の声

セミナーに参加されたきっかけを教えてください。
財務会計はしっかり行い、ある程度の管理会計は行っているつもりでした。しかしその数値を社員さんのやる気向上や会社の計画まで落とし込めていませんでした。

どんな気づきや学びがありましたか?
数値と向き合う機会が必然と多くなり、他社の複数年度の決算書から各会社像が少しは見えてくるようになりました。よって、今、自社でできることが数値からも鮮明になりました。多数の事例を学ばせていただいたことで、自社独自の部門別会計をより深化させ発展していけると確信しました。

自分自身や会社にどのような変化がありましたか?
固変分解をしっかり行い、経営者が各科目に対して何に使われている何のためのお金なのかを再定義しました。私自身も社員さんにも数値の意味が分かりやすくなり意識向上につながりました。今後も私自身の会計哲学を追求し、自社独自の会計哲学を体現できるよう努力します。

ダイヤ自動車 株式会社 代表取締役 武田 大作 様 (大阪府)

ダイヤ自動車 株式会社 代表取締役 武田 大作 様

セミナーに参加されたきっかけを教えてください。
これまでの中途半端な管理会計を改め、社内に本格的な管理会計を導入しようと思いました。

どんな気づきや学びがありましたか?
ある程度の財務知識を持っていましたので、本格的な導入のきっかけになれば、と考えていました。ところがこのセミナーは自分が知らないこともたくさんあり、期待以上の内容でした。導入のきっかけだけでなく、きちんとした管理会計の必要性も強く感じることができました。

自分自身や会社にどのような変化がありましたか?
まず納税に対する意識が変わりました。当然支払うものとは思っていましたが、できれば先延ばししようという意識がありました。しかし、その思いは全くなくなりました。自分の中途半端な財務知識が我流の経営につながっていたことを知り、今までの、アバウトな売上利益の追求を改め、「法人税1億円の納税」を目標としました。真のキャッシュフロー経営を目指すと心に決めました。

株式会社 ネクストン 代表取締役 鈴木 昭彦 様 (大阪府)

株式会社 ネクストン 代表取締役 鈴木 昭彦 様

参加要領

受講対象

経営者・経営幹部・経理担当

※導入促進のために、経営者は必ずご参加ください。
 また、実行スピードを高めるために複数での参加を推奨します。

開催方法

大阪研修センターまたはオンライン受講

受講料(税込)

1社1名 660,000円  
※1名増えるにつき 330,000円/名

※「社長・幹部のためのビジネスSA 自己成長コース」の受講料も含まれています。
※フレックスコースがご利用いただけます。
※お申込み受付後、お支払いが必要な場合、請求書をお送りいたします。
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
※受講者ご本人様の都合により受講を中断された場合、
 受講料の返金はいたしかねます。

セミナーのご案内 セミナーの当日のご案内、回答やお手続き、関係する資料の受け渡し等は、「NISSOKENマイページ」で行います。

※初回のみアカウント登録が必要です。
アカウント登録には個人のメールアドレスが必要です。
一つのメールアドレスで複数のマイページ登録を行うことができませんので、あらかじめご了承ください。
(例:「infoなどの代表アドレス」「店舗のアドレス」など)
※NISSOKENホームページから、ご利用ガイドがご覧いただけます。
注意事項
  • 必要に応じて、助成金申請のための「修了証明書」を発行します。ご希望の方はご連絡ください。
  • 講師は変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • セミナー中の撮影(スクリーンショット含む)・録音・録画は、お断りさせていただきます。
  • 暴力団関係者(準構成員等も含む)・暴力団関係企業・団体、その他 反社会的勢力に属する方の参加はご遠慮ください。
  • 申込数が一定数に達しない場合や自然災害などにより、開催方法を変更したり、延期・中止を行う場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • コンサルティング業関連・セミナー教育業関連等、同業の方の参加はご遠慮ください。
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