規模別20名までの企業編

日本の中小企業

日本の企業数358.9万社のうち99.7％が中小企業が占め、日本経済の基盤を支えています。
従業員数・付加価値額においてもそれぞれ7割、5割を占めています。

その内9割弱は小規模企業が占めていますが、非1次産業の付加価値額は全体の14％にとどまり、小規模企業の生産性の低さが課題となっています。
※「付加価値額」とは、「従業員数」×「従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）」

中小企業の定義

製造業：資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業：資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業：資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業：資本金5千万円以下又は従業者数100人以下

小規模企業の定義

製造業・その他：従業員20人以下
商業・サービス業：従業員5人以下

企業の規模別課題特質と対策
企業の規模によって、表出する問題は変わります。社員数でみた規模別の課題とその対策を挙げます。

社員数20人まで

生業・家業（社員数2～4人）
課題
  • 身内や親族が中心のため、小回りがきき、経営上のやりくりが行いやすい。その一方で甘え、妥協が出やすく事業成長の弊害となる。公私の区別を明確にする必要がある。
  • 地域密着度が高い反面、現時点のお客様依存となる。それゆえ、地域の景気、お客様の業績の影響をそのまま受ける。リスクを考える必要がある。
  • 家族が困らなければいい、食べていければいいという考えになりがち。それゆえ、どんぶり勘定の傾向が出やすい。経営を学ぶ必要がある
対策
  • 公私の区別を明確にするためにも、仕事の目的を明確にし、家族への依存心を減らす習慣を身につける。
  • 自社の業績を上げるため、あるいは業績が下がらないようにする為の方法を学ぶ。
  • 仕事を計画的に行えるようになる。
小規模企業（社員数～20人）
課題
  • 職場は、家族とは異なる関係となるので、考え方や価値観がまじりあう。職場のルールを明確にし、それを守らせる必要がある。
  • 血縁関係以外の者に仕事を任せ、部下を任せることになるので、幹部としての教育が必要になってくる。
  • 自分中心の仕事から、組織中心の仕事が求められる。それがなければ、無駄が多くなる。組織への貢献意欲を引き出すことが大切になる。
対策
  • 横の関係だけでなく、上下関係ができ、組織が生まれてくるので、経営者は組織のことを学ぶ必要がある。
  • 部下を持つ社員には、リーダーシップや、業績をあげるための方法を学ばせなければならない。
  • エゴやわがままを優先するのではなく、組織として結果を出せるような教育が必要となる。
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