中小企業が抱える事業承継問題

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として日本経済を支える重要な役割を果たしています。将来にわたってその活力を維持させるためには、円滑に事業承継を進めて事業価値をしっかりと引き継いでいくことが必要です。
　しかし、中小企業の経営者の高齢化により後継者不在が問題となっており、事業承継に対する対策が喫緊の課題となっています。税制改正による納税猶予制度もありますが、経営者はこれらの情報を把握し、適切な対策を講じる必要があります。
事業承継の形も、これまで中心であった親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継（M&A）も増加しつつあります。貴社の成長発展と日本経済の持続的な発展のため、今すぐ事業承継の準備に取り掛かりましょう。

経営者の高齢化に伴う影響

社長の平均年齢は過去最高の63.02歳（前年62.77歳）。高齢化に伴って、60代以上が初めて60％を超えました。
高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向があり、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上しています。
後継者不在による倒産は、2022年が422件（前年比10.7％増）。また、社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にあります。
理由としては、高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向があるためです。
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社。その内、70代以上の社長が65.2％を占めました。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっており、円安や資源高による物価上昇、人手不足など、経営環境が大きく変化するなか、高齢の社長がこうした事態をどう乗り切るか経営手腕が試されています。
事業の発展と円滑な事業承継を実現するためには、早期の後継者確保と後継者育成（経営者に必要な知識や能力、心構え）が必要不可欠です。

事業承継の移行期間

事業承継を行う際の後継者への移行期間を調査すると、「3年以上」を要する割合は５１.９％と半数を上回りました。3年以上かかる理由として、「後継者は決定しているが３～５年の育成期間が必要」や「スキルだけでなく経営者としての人間性や価値観が大事で、１０年以上はじっくりと時間をかけたい」といった声があります。規模別でみても、移行期間が「３年以上」の割合は中小企業が大企業を大きく上回ります。

後継者育成に早すぎることはありません。
円滑な事業承継のために、今すぐ行動していきましょう!